がんと仕事の両立｜2026年指針で整理する職場相談

診断を受けた直後、治療のことより先に「会社へどこまで言えばいいのだろう」と考えてしまうことがあります。病名を全員に明かさなければ、がんと仕事の両立はできないのでしょうか。

がんと仕事の両立では、病名の全面開示より、治療が仕事へ与える影響、必要な配慮、期間の見通し、共有範囲を、必要な相手へ段階的に伝えることが実務上の要点です。治療や体調の見通しが固まる前に退職を決めず、主治医の意見と職場の制度をそろえてから選択肢を比べます。

2026年9月26日の報道では、病名を伏せて働き続けた女性と、病気を伝えて役職や収入の変化を経験した男性が紹介されました。同年から事業主による治療と就業の両立支援が努力義務となり、厚生労働省は2月に新しい指針を公表しています。この記事では、開示するか隠すかの二択ではなく、「仕事を続けるために必要な情報」を見える形へ変えます。

報道が示した二つの負担と、2026年の変化

テレビ朝日・ABEMA NEWSが2026年9月26日7時に公開した記事では、30代後半で胃がんと診断された営業職の女性が、営業機会を失うことや同情されることを恐れ、病名を伏せたまま治療を続けた経緯が報じられました。胃の全摘後に食事や体調の負担が強まり、最終的には上司一人へ伝えて長期休職を選んでいます。

同日18時の関連報道では、進行がんを職場へ伝え、役員から社員へ立場を変えて働いた男性が、仕事を続けられた一方で収入減や医療費負担に直面した例が紹介されました。どちらも個人の経験であり、同じ結果を予測する統計ではありません。ただ、伝えない負担と、伝えた後に条件が変わる負担の両方があることを示しています。

確認済みの事実	ここから読めること	ここからは言えないこと
2026年度から両立支援が事業主の努力義務	企業は治療と就業の両立支援へ取り組むことが求められる	希望した勤務措置が必ず認められる、という保証ではない
厚生労働省が2026年2月に指針を公表	本人・主治医・企業が情報をつなぐ手順と様式が示されている	病名を職場全員へ開示する義務ではない
報道には非開示と開示の二つの経験がある	どちらにも利益と負担があり、共有方法の設計が必要	開示・非開示のどちらかが全員の正解とは言えない

努力義務は「会社へ言えばすべて解決する」という制度ではありません。反対に、「病気のことは仕事と無関係」と一人で抱える必要があるわけでもありません。制度を使う入口は、本人の症状や治療を細かく説明することではなく、仕事上どの調整が必要かを共有することです。

「病名を言う・言わない」の二択を外す

職場への相談は、全社員へ病名を公表することと同じではありません。直属上司、人事・労務、産業医など、判断や調整に必要な人だけへ伝える方法があります。同僚には「治療のため一定期間、勤務時間を調整する」のように、業務に必要な範囲だけを共有する選択もあります。

ただし、何も伝えずに必要な配慮だけを得るのは難しい場合があります。通院で毎週決まった時間に離席する、手術後に重量物を避ける、感染症への注意が必要になるなど、仕事への影響があるなら、調整を決める人には根拠と期間を伝える必要があります。ここでの基準は、病歴をどこまで詳しく話せるかではなく、職場が安全に業務を組み直すために何を知る必要があるかです。

整理の中心：「がんです」と言うかどうかだけで考えず、「○曜日の午前は通院がある」「治療後二週間は長距離移動を避けたい」「三か月後に勤務条件を見直したい」のように、仕事への影響へ翻訳します。

職場へ伝えるのは、まず四つの情報

厚生労働省の様式は、本人が勤務情報を主治医へ渡し、主治医が就業上の意見を作成し、それを企業へ提出して支援計画を作る流れを示しています。この流れを使うと、本人の説明だけで医学的な可否を決めることを避けられます。

伝える項目	書き方の例	まだ分からない場合
1. 仕事への影響	治療翌日は強い疲れが出る可能性があり、運転業務を避けたい	影響が出る可能性と、確認する時期を分けて書く
2. 必要な配慮	隔週水曜の午後に通院時間が必要。翌朝は在宅勤務を希望	必要な時間・頻度・代替案を仮置きする
3. 期間と見直し	まず六週間。二回目の治療後に主治医の意見を再確認	終期を断定せず、次の確認日を決める
4. 共有範囲	人事、上司、産業医まで。チームには勤務変更だけ共有	誰の判断に必要かを人事へ確認する

これは診断書の代わりではありません。医学的に可能な業務や避けるべき業務は、主治医の意見書や産業医との確認へつなげます。本人のメモは、「何を相談したいのか」を見失わないために使います。

誰にどこまで共有するかを分ける

病気の情報は、伝えた後に完全には戻せません。だからこそ、共有先と共有目的を先に決めます。一方で、休職や配置調整を判断する担当者へ必要な情報が届かなければ、制度を使えない、現場の負担調整が遅れるといった不利益もあります。

相手	共有が必要になりやすい情報	先に確認すること
人事・労務	勤務制度の利用、休職、賃金・社会保険、必要書類	情報を扱う担当者、記録の保管、共有先
直属上司	勤務時間、担当業務、期限、引き継ぎ、緊急時の連絡	チームへ伝える内容を本人と決めるか
産業医・産業保健スタッフ	主治医の意見、業務負荷、安全配慮、見直し時期	面談の申込方法と、会社へ伝える範囲
同僚・取引先	担当変更、勤務時間、連絡先など実務上必要な内容	病名や治療内容を伏せた説明で足りるか

会社の規模や制度によって担当者は異なります。最初の相談では、「病名を誰まで共有する運用ですか」「チームへの説明は本人と確認してから行えますか」と尋ねます。情報共有の設計そのものを相談事項に含めることが大切です。

面談前に一枚で残すメモ

以下は、考え方を示す架空の例です。実在する患者、勤務先、治療計画ではありません。

面談では「働き続けたい」という意向だけでなく、何ならでき、何が難しいかを伝えます。まだ分からない点は、推測で埋めず「治療開始後に確認」と残します。計画は一度で完成させるものではなく、体調や治療の変化に合わせて更新します。

会社へ確認する質問例

• 治療と就業の両立について、最初の相談窓口はどこですか。
• 主治医の意見書や会社指定の様式はありますか。
• 時間単位・半日単位の休暇、時差勤務、在宅勤務は利用できますか。
• 給与、賞与、社会保険にどのような影響がありますか。
• 誰に病名や治療情報が共有され、どのように保管されますか。
• 支援計画は、いつ、誰と見直しますか。

制度名だけでなく、申請期限、利用中の賃金、評価への扱い、復帰条件まで確認します。利用できる制度があっても、収入がどう変わるかを知らなければ生活設計はできません。

退職を決める前に、選択肢を同じ条件で並べる

診断直後は、治療への不安と職場への迷惑を同時に考え、退職が一番分かりやすい解決に見えることがあります。しかし、治療の予定や仕事への影響が分からない段階では、退職後の収入、社会保険、再就職まで含めた比較ができません。

状態	先に比べる選択肢	確認する情報
業務調整で継続できる見込み	時差勤務、在宅、担当変更、休暇	医学的な可否、制度、賃金、見直し日
治療期間だけ就業が難しい	休職、短時間勤務、段階的な復帰	休職期間、所得保障、復帰判定、社会保険
安全上の制約と職務が合わない	配置転換、業務変更、就業場所の変更	代替業務、本人の希望、期間、評価・賃金への影響
勤務継続が本人の優先順位と合わない	退職時期、給付、次の働き方	治療予定、生活費、保険、再就職の条件

一般記事で言える結論は、退職を禁止することでも、働き続けることを勧めることでもありません。治療開始前に、主治医の意見、会社の制度、収入の変化、本人が守りたい生活を同じ表に置くことです。勤務継続が難しいと分かった後に退職を選ぶことと、情報がないまま先回りして退職することは違います。

会社との調整が難しい場合は、都道府県の産業保健総合支援センター、ハローワークの長期療養者就職支援、がん相談支援センターなど、公的な窓口もあります。医療上の判断は主治医、就業上の調整は勤務先や産業医、制度・給付は担当窓口へ、質問を分けて持ち込むと整理しやすくなります。

よくある疑問

がんと診断されたら、会社へ必ず病名を伝える必要がありますか。

この記事で確認した公的資料は、職場全員への一律の開示を求めていません。一方、勤務上の配慮や休職制度を利用するには、人事・上司・産業医など必要な担当者へ、仕事への影響や主治医の意見を伝える必要が生じます。共有先、目的、同僚へ伝える範囲を先に確認します。

直属上司には、治療内容をどこまで説明すればよいですか。

薬や手術の詳細をすべて説明するより、通院頻度、勤務時間への影響、避けたい業務、緊急時の連絡、見直し時期を具体化します。医学的な可否は主治医の意見書や産業医の面談につなぎ、上司だけに判断させない形を作ります。

治療へ専念するため、すぐ退職した方がよいでしょうか。

治療予定と就業への影響が分からない段階では、まず休暇、勤務調整、休職、配置変更を同じ条件で比べます。退職が本人の優先順位に合う場合もありますが、収入、社会保険、給付、再就職への影響を確認してから選ぶ方が、後から見直せる判断になります。

2026年の努力義務で、希望した配慮は必ず受けられますか。

努力義務は企業に両立支援への取組を求めるもので、本人が希望した勤務措置が一律に認められることを保証する制度ではありません。主治医の意見、本人の希望、職務内容、安全、企業の制度を踏まえて個別に調整します。対応が難しい場合は理由と代替案を確認します。

結論：病名より先に、仕事への影響を整理する

がんと仕事の両立で最初に決めるのは、病名を全員へ言うか、完全に隠すかではありません。仕事への影響、必要な配慮、期間と見直し日、共有範囲の四つを整理し、判断や調整に必要な相手へ段階的に伝えます。

2026年の努力義務化は、相談を始める土台を企業側にも求める変化です。ただし、個別の勤務措置や収入への影響は会社と治療によって変わります。主治医の意見と職場の制度がそろう前に退職へ急がず、「何なら続けられるか」「何が変わるなら休むか」「どこまで共有するか」を一枚に残す。それが、自分で次の選択をするための現実的な準備です。

出典・確認資料

• テレビ朝日「【がんを隠して働く】…トップ営業女性が直面した“両立”の壁」（2026年9月26日7時公開、2026年9月27日確認）
• テレビ朝日「【ステージ4のがんでも働く】…治療費の壁」（2026年9月26日18時公開、2026年9月27日確認）
• 厚生労働省「治療と仕事の両立について」（2026年9月27日確認）
• 厚生労働省 治療と仕事の両立支援ナビ「お役立ち資料」（2026年9月27日確認）
• 国立がん研究センター がん情報サービス「がんと仕事」（2026年9月27日確認）